神奈川新聞がヘイト選挙と喚く

神奈川新聞がヘイト選挙と喚く


石橋学が有田芳生が勝手に決めつけ


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時代の正体〉人権侵害は「不明確」 民団前ヘイトで法務局 都知事選候補
ヘイトスピーチ
都知事
社会 | 神奈川新聞 | 2017年1月7日(土) 02:00

【時代の正体取材班=石橋 学】人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長の桜井誠氏による「日本から出て行け」などのヘイトスピーチ(差別扇動表現)で職員らの人権が侵害されたとして、在日本大韓民国民団(民団)中央本部が救済を申し立てていた問題で、東京法務局が「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」との決定を行っていたことが6日分かった。

 「侵犯事実不明確」の決定は12月27日付。東京法務局は神奈川新聞の取材に「個別の案件については答えられない」と理由を明らかにしていないが、「『不明確』の決定は人権侵犯がなかった『不存在』とは異なる」と説明した。

 民団中央本部の権(クォン)清志(チョンジ)企画調整室長は「『出て行け』は共に生きることを否定し、最も心をえぐるヘイトワード。なぜ人権侵害と判断されないのか理解できない」と話す。

 桜井氏は都知事選に立候補した昨年7月、東京都港区の民団中央本部前で選挙カーの上などから「この民団、ろくでなし集団」「日本から出て行け」などと発言。民団側は勧告などの救済措置を求めていた。代理人の張(チャン)界満(ゲマン)弁護士は「政治活動への遠慮が感じられる残念な決定だが、選挙だから何を言ってもよいとお墨付きが与えられたわけではない。公選法の改正など新たな対策が必要だ」と話している。

 選挙ヘイト「被害に敏感に」 立民・有田氏、参院法務委で
ヘイトスピーチ
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年4月23日(火) 19:45


参院法務委員会で、「選挙ヘイト」への対応を総務省にただす有田氏=東京都千代田区
 統一地方選で極右政治団体「日本第一党」の候補者らによるヘイトスピーチが横行した問題で、23日の参院法務委員会で立憲民主党の有田芳生氏が総務省の対応の遅れに苦言を呈した。各地で生じた被害の深刻さを指摘し、選挙を所管する省庁として「新たな課題と被害にもっと敏感になるべきだ」と批判した。

 選挙に名を借りたヘイトを巡っては、法務省、警察庁が「選挙運動であっても差別的言動の違法性は否定されない」とし、適正な対処を求める通知を統一地方選前に出したが、総務省は「具体的に実施したものはない」(選挙課)という

 有田氏は、日本第一党が3人の候補者を立てた相模原市議選を例に、同市の本村賢太郎市長がヘイトスピーチ規制条例の制定に前向きな姿勢を示したことに言及。「(条例化の動きは)明らかなヘイトが行われたからだ。公選法が悪用されている新しい事態に政府として取り組むべきだ」と同省の対応をただした。

 これに対し、吉川浩民審議官は「省としても大きな問題意識を持っている」としながら、「選挙の公正、自由の観点から慎重な対応が求められる」と答弁した。差別による人権侵害を防ぐ視点を欠いた姿勢に、有田氏は「選挙公報やビラでヘイトがまき散らされた。配布された各家庭で被害者がどれだけ傷ついているかを考えるべきだ」と強調。ヘイトスピーチ解消法でうたう、差別的言動は許されないとする政府の立場に即した対応を求めた。

以上

 石橋学(神奈川新聞記者)と有田芳生(ヨシフ)(国会議員)の二人は、日本第一党の参院選挙において、選挙に名を借りたヘイトスピーチなどと因縁をつけ始めている。

 今回も手下どもを使い、選挙妨害にを行なうことは確実であり、警戒しなければなりません。特に有田の場合、参院選挙に自らも立候補して宣伝カーで「ヘイトやめろ!」などと喚き出すことも考えられる。

 最高裁の判断でヘイトスピーチとは、

「過激で悪質な場合に限る」との判決文の中で書かれており、何が悪質なのか? 何が過激なのか?…を立証しなければなりません。

 また大阪市のヘイトスピーチ審査会では、

不逞な朝鮮人は直ちに出ていけ

騒ぐな朝鮮人


などの文言はヘイトスピーチに当たらないと審査会が判断し、大阪市長名で公文書に大阪市長の判子が押されて届いた。

 我々はこの二つの事実を以ってヘイトスピーチとは何ぞや?…と問いかける。石橋や有田が答えられるのか楽しみです。

 日本第一党の候補者も演説が洗練されて、非常に聴きやすくなりました。ご紹介します。