習近平の恫喝外交、日本が標的

習近平の恫喝外交、日本が標的

尖閣諸島を国有化以来「最長の領海侵犯」

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“中国包囲網”に習政権は狂乱反発!? 尖閣「最長」異常侵入、台湾にも圧力…「戦狼・恫喝外交」展開 石平氏「合理的に理解するのも無理」
10/13(火) 16:56配信

夕刊フジ

 習近平国家主席率いる中国共産党政権は、自由主義陣営の包囲網構築に狂乱反発しているのか-。沖縄県・尖閣諸島周辺では13日朝時点で、中国海警局の公船2隻が、国有化以降最長となる領海侵犯を続けている。中国国内では「台湾のスパイ」による事件数百件を摘発した。東京で6日、中国の軍事的覇権拡大に対峙(たいじ)する、日本と米国、オーストラリア、インドの「4カ国外相会談」が開催されたうえ、台湾の蔡英文総統が10日、「双十節」(建国記念日)の演説で、「主権と民主主義を堅持する」と強調したことなどに憤慨しているのか。力で押さえ付ける「戦狼外交」「恫喝(どうかつ)外交」では、世界の理解は得られない。

 ◇

 第11管区海上保安本部(那覇)は13日午前、尖閣諸島周辺で、11日午前に領海侵犯した中国海警局の公船2隻が領海内にとどまっていることを確認した。7月に記録した連続滞在39時間23分を13日午前2時11分ごろに超え、2012年9月の尖閣国有化以降、最長となった。

 領海の外側の接続水域でも同日、別の中国公船2隻が確認された。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

 領海侵犯した公船2隻は11日午前、尖閣諸島・大正島沖で操業中だった日本漁船に接近した。海保の巡視船が間に割って入り、漁船の安全を確保したが、現場海域は緊迫化した。

 中国は、台湾にも圧力をかけてきた。

 中国国営中央テレビは11日、国家安全当局が、香港の民主化運動を支援した台湾人を「スパイ」とみなし、数百件もの事件を集中的に摘発したと宣伝する番組を放送した。

 番組によると、香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)市の当局が昨年8月、台湾人男性を拘束した。「香港のデモ隊を威嚇するために集結した中国の武装警察を盗撮し、香港のデモを扇動した」という国家安全危害容疑で、台湾人男性は「申し訳なかったと思う」と番組で公開謝罪した。

 中国はオーストラリアも狙った。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は12日の記者会見で、中国出身のオーストラリア人作家、楊恒均(別名・楊軍)氏を、北京市人民検察院が7日、スパイ活動の罪で起訴したと発表した。

 一連の好戦的な外交姿勢は「中国包囲網」への反発とみられる。「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する自由主義陣営は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への対抗姿勢を強めている。

 日本と米国、オーストラリア、インドは6日、東京で「4カ国外相会談」を開催した。4カ国は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致し、「QUAD=クアッド(日米豪印戦略対話)」を推進している。

 マイク・ポンペオ米国務長官は同会談で、「4カ国の外交協力を他国にも広げ、インド・太平洋地域に多国間安全保障の枠組みを作るのが望ましい」と語った。明らかに対中国が念頭にある。

 台湾の蔡総統は10日、双十節の演説で、「中国当局が両岸(中台)関係を改善させる考えがあるなら、意義のある対話をしたい」と、習政権に呼び掛ける一方、「(台湾の)主権と民主主義を堅持する原則は不変だ」といい、自由主義陣営に残る決意を示した。

 中国共産党政権は、これらに激怒しているのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の動きは、4カ国外相会談に刺激を受けたものといえる。欧州でも、中国外交は失敗続きだ。その不満を、外にぶつけている」と分析した。

 中国の「戦狼外交」「恫喝外交」への怒りをあらわにする声もある。

 評論家の石平氏は「日本に領海侵犯を繰り返し、台湾の蔡政権に圧力をかける。あまりの暴挙で、許せない動きだ。もはや戦略的に冷静さを失っており、合理的に理解するのも無理だ。このまま習氏が国家主席に居座る限り、覇権的な動きは止まらない。国際社会は毅然(きぜん)と対応すべきだ」と語っている。

以上

 習近平が追い詰められています。尖閣諸島に対する領海侵犯を続けることによって何らかのトラブルを起こしたいのでしょう。世界中の自由主義国家が団結して、この狂暴極まる共産党の独裁政権に立ち向かおうとしています。

 日本政府も米国、オーストラリア、インドと歩調を合わせてインド太平洋の航行の安全の為に外相会議で更に団結を誓い合った。

 この4カ国にニュージーランド、フィリピン、インドネシアとベトナムを加えて更に強固にすべきです。もう、台湾も加えても良いでしょう。しかし、そうなると中共の人民解放軍は直ちに台湾への侵攻を開始するかも知れません。

 もう中共の独裁者の習近平は常軌を逸していると言っても過言ではありません。

 このような習近平がやはり狙うのは尖閣諸島であり、もしもトランプ大統領が負けることになれば、直ちに尖閣諸島の島に上陸作戦を敢行するでしょう。

 バイデン大統領はこれに対しては静観するかも知れません。取りあえず日本政府を支持して中共を批判はしても、直接的な武力介入は控えるものと思う。

 日本は単独でこの上陸した人民解放軍と戦わなければなりません。米軍が動かない限り制空権は人民解放軍にほうにあり、日本はかなり苦しい作戦となり長引くかも知れません。

 そうするうちに国内において、特に沖縄において日本政府からの独立を唱え出す者が出て琉球独立などと言い出し、この動きに人民解放軍は義勇兵を数百万人沖縄に送ることになります。

 ここで米国は武力介入ではなく、バイデン氏は中共と日本に停戦を呼びかけます。日本は米国が動かない以上、この停戦に応じない訳にはいきません。

 このような近未来が見えてきます。沖縄の施政権は再び米国に返されることになって初めて人民解放軍は撤退しますが、その時に日本は尖閣諸島の領土を奪われてしまう。

 なぜ、このような未来図を考えてしまうのか? それは日本政府が毅然たる態度でこの尖閣問題に対応して来なかったからです。民主党政権時代、菅直人首相(当時)は検察に介入して逮捕した支那人(中国人)船長を釈放させた。

 この問題は安倍政権の時の検察の人事に介入したこととは比較にならないほど大きな事件で、まさに日本政府が中共に対して屈服してしまった。この問題も今になっても国会は何の対応も見せていません。

 菅直人や関係閣僚を国会に喚問して、この時のこの国賊的行為を徹底して追及すべきなのに、一切それをやっていません。

 一体、この日本という国は自分の領土を自分で守り抜く決意があるのでしょうか? 弱腰で対応しているから舐められるのです。中共のような独裁国家には強硬な態度で臨むべきなのです。

 

 衆院解散総選挙が待ち遠しい。前回の都知事選挙において中共大使館を3度に渡って抗議街宣を実施しました。今、選挙が始まればこの中共大使館前において大抗議行動を呼びかけます。

 前回は短い時間でしたが、今度は長時間に渡って中共大使館の前において抗議行動を続け、東京都民に対して訴えかけます。それを今、宣言通り貫徹できるのは我々『日本第一党』以外にありません。
 


 米中対立の行方はどうなるのか? 是非とも私の話を聞いて下さい。国会でのんびり日本学術会議の議論をしている場合ではありません。祖国日本がどうなってしまうのか? まさにその正念場に差し掛かりました。

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せと農園日誌20201005~落花生収穫・生落花生発送~
(撮影・制作:はとらずチャンネル


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