学術会議任命拒否問題(2)


学術会議任命拒否問題(2)

菅総理は逃げないで戦えばよいものを

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宇都宮健児氏 学術会議、科学が戦争に利用された歴史を反省…任命拒否撤回を

 宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が13日に投稿したツイッターで、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について言及。「日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったもの」との考えを示し、「任命拒否を撤回させなければならない」と記した。

 宇都宮氏は「日本学術会議は科学が戦争に利用された戦前の反省を踏まえ1949年に設立された」と歴史を振り返った。「設立の経緯もあり同会議は科学が軍事研究をすることには一貫して反対の立場をとってきた。1950年と1967年には戦争目的、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発表している」と戦争により多くの犠牲が出たことを踏まえ、軍事関連から距離を置いていることを改めて指摘。

 さらに「また日本学術会議は2017年には、1950年声明と1967年声明を継承するとする『軍事的安全保障研究に関する声明』を発表している」と記した。

 宇都宮氏は続けて「一方安倍政権は2014年『武器輸出三原則』を緩和する『防衛装備移転三原則』の閣議決定を行い武器輸出を事実上解禁するとともに2015年集団的自衛権行使を容認する安保法制を強行的に成立させた。また防衛省は2015年度『安全保障技術研究推進制度』を開始し、軍事研究に大学を協力させようとしている」と安倍政権の思惑を指摘。

 宇都宮氏は「今回の菅首相による6人の任命拒否は、人事介入を通して政府方針に日本学術会議を従わせようとするものであり、日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったものである。私たちは学問の自由を守り日本学術会議の独立性を守るためにも、菅首相に6人の任命拒否を撤回させなければならない」と投稿した。

 以上

1602249161957 (1) ようは簡単な話です。宇都宮健児弁護士のような左翼狂信者が任命拒否に反対していますが、彼ら左翼共産主義者が反対することは、国民に取っては国益に繋がります。

 彼ら左翼の言ってきたことは全てが間違いで、左翼の言っていることと正反対のことをやっていれば日本の国益が守られる。これはもう、誰の目から見ても正論そのものです。

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「日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったもの」
 
当然じゃないのか、解体されても仕方のない連中なのに、それが分からないで騒いでいるのか。学問の自由もへったくれもない。

 安保法案を戦争法案などといい加減なことで反対し、日本を暴力的なテロ組織から守る為の共謀罪にも反対して、どちらも日本の国益から見たら重要なことでした。

 そのような輩をなぜ政府が任命して高い給料を払ってまで、国益を害することをやらせておくのか?菅総理はそのようにはっきりと言明すれば良いのです。

 しかし、学問の自由に対する政治介入などの批判や追及を恐れて、どの理由を説明しようとなさらない。これでは高い支持率も低下するばかりです。

 米国の中国企業を締め出す動きにも、日本は加わらないなどと茂木外相は米国の国務長官に言ったそうですが、どうも中国共産党に怯えているようです。日本学術会議なども中共からの影響があるようですから、本気になって戦う姿勢が次第に後退を見せ始めています。

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宇都宮氏は「日本学術会議は科学が戦争に利用された戦前の反省を踏まえ

 左翼は本当に戦前を反省ばかりを口にしていますが、そんなことよりも今は共産中国の侵略にいかに対抗し、日本を守るかにかかっています。戦前のことを振り返っているような悠長さはありません。

 任命を拒否された6名の中には数名の共産党員がいると言われています。赤旗に登場していれば、共産党ではないなどと言っても世間はそのようにはみません。

この問題はシリーズで書いて行こうかと思います。よって本日は短いがこれで終わります。




 
せと農園からのお知らせ

 
落花生の注文は終了しました。皆様のおかげで冷凍庫に貯蔵することなく完売しました。ありがとうございました。

 機関紙「フリーダム」のお知らせ。

 今回は川崎問題特集号となります。来年まで一年と迫った川崎市長選挙ですが、日本人を差別するような条例を成立させた福田紀彦市長に我々は対抗馬を立て、無投票当選などは絶対に許しません。

 日本人への差別条例は自民・公明・立憲民主・共産党などの全会一致で成立しており、これらの全ての政党の推薦で福田市長は再出馬することとなり、対抗馬を擁立する政党は皆無です。

 よって我々は「川崎を変える保守連合」として市民に呼びかけ戦います。

 
川崎特集号

市長選挙まで一年、新たな政治活動を始動

もう、一年の我慢です。必ず福田紀彦市長を倒します。

我々「川崎を変える保守連合」

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 公約2 ふるさと納税で流出する税金の阻止と魅力あふれる川崎市を作ります。

 公約3 川崎港に長年(2年間)放置されたままの貨物船の撤去

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 公約4はこの日本人差別条例を裏で推進した「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット」とのこれからの裁判闘争について書いています。

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(撮影・制作:はとらずチャンネル

川崎市こそはどこの自治体よりも戦後いち早く在日ほか「マイノリティ」の手に落ちた!それを我々は取り戻す戦いを始めます。




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fukushimaseto@gmail.com

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