相模原市でヘイト条例を求める動き

相模原市でヘイト条例を求める動き

 暴力団関係者と本村市長の深い関係には触れない

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ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求めます!

発信者:反差別相模原市民 ネットワーク 宛先:相模原市長  本村賢太郎 様
「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた『川崎モデル』条例の制定を相模原市に求める要請書」への賛同署名にご協力を!

川崎市に続き、相模原市でも罰則付きの条例が制定されれば、全国の自治体に対して多大なる波及効果をもたらします。相模原はもちろん全国各地で、不安と恐怖を抱きながら暮らしているマイノリティの人々を守り、差別のない社会を作る先頭に立つことを本村市長および市議会に求めます。「ヘイトスピーチを根絶する」。その一歩へ向けて、下記要請書への賛同をお願いします。

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2020年10月12日
相模原市長  本村賢太郎 様

反差別相模原市民ネットワーク
共同代表 中村 章
     鈴木忠夫
事務局長 田中俊策

ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の効果
2019年12月、川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(川崎モデル)が制定されました。

すでに2016年には国会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が制定されています。
この川崎市の条例はヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるため、罰則を科してヘイトスピーチを「犯罪」とみなした極めて先進的な条例です。

川崎市は「教育や啓発ではヘイトスピーチを止められない」と提案理由を説明しており、全会派一致で成立しました。条例の効果は明らかで、これまで街頭で叫ばれていた「〇〇人を殺せ」などといった禁止条項にあたる明確な言動は行われないようになりました。

相模原市における条例制定の意義

相模原市では2016年に戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が起きました。インターネット上では、事件を賛美するコメントと共に「犯人は○○人(外国人)」といったデマが今も書き込まれ、拡散されています。

2018年3月には日本第一党が相模大野駅前の公共施設で開いた政治集会にて、桜井誠党首が「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例ができても、われわれが政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる。物理的にこれをやるべきだ」と虐殺を煽動する発言を行いました。

さらに2019年4月の統一地方選挙においても、相模原市のみならず全国各地で党首自らが民族差別を煽るヘイトスピーチを繰り返しました。
ヘイトスピーチを放置することは、社会に差別と暴力を広げ、人々の日常を不安におとしいれます。とりわけ地域に暮らす様々なマイノリティの人々は、日々恐怖の中で暮らし、出自を隠した生活を強いられる上、抗議すらできないほど深刻な人権侵害を受けています。

私たちとともに、本村賢太郎市長は全国的な条例制定運動の先頭に立ってください
心強いことに、本村相模原市長は2019年6月に「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」「罰則などを含め、川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言されました。

しかし、現在「差別と闘う」姿勢を示した相模原市に対して、差別主義者らによる街宣活動や「電凸」(電話による嫌がらせ)の呼びかけといった攻撃、妨害行動が頻繁に行われています。
これに屈してしまえば、相模原市は「差別に加担する地域」とみなされてしまうでしょう。
私たちは今こそ本村市長が条例制定の先頭に立ち、相模原市及び市議会が一丸となって「ヘイトスピーチを許さない街」を作り上げていくことを求めます。
そのために、改めてヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」と同等以上の実効性ある反差別条例を制定することを強く要請します。

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◆賛同呼びかけ団体(順不同)
津久井やまゆり園事件を考え続ける会/相模湖・ダムの歴史を記録する会/共に生きる社会を考える会/相模原の教育を考える市民の会/さがみはら市民オンブズマン/相模原自治体問題研究会/まちだ・さがみ総合法律事務所/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/外国人人権法連絡会/反差別国際運動(IMADR)/人種差別撤廃NGOネットワーク/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/のりこえねっと/関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会/信州渡来人倶楽部/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会(NOヘイト神戸)

◆賛同呼びかけ人(順不同)
田中宏(一橋大学名誉教授)/香山リカ(精神科医)/高谷幸(大阪大学・社会学)/阿部浩己(明治学院大学・国際人権法)/金尚均(龍谷大学・刑法学)/明戸隆浩(法政大学・社会学)/池田賢太(弁護士・札幌)/金竜介(弁護士・東京)/師岡康子(弁護士・東京)/志田なや子(弁護士・神奈川)/神原元(弁護士・神奈川)/青木有加(弁護士・愛知)/丹羽雅雄(弁護士・大阪)/上瀧浩子(弁護士・京都)/吉井正明(弁護士・兵庫)/安田浩一(ジャーナリスト)/中村一成(ジャーナリスト)/深沢潮(作家)/橋本登志子(相模湖・ダムの歴史を記録する会代表)/李春浩(信州渡来人倶楽部代表・相模原在住)/中屋重勝(神奈川北央医療生協理事長)/小東ゆかり(NOヘイト神戸)

以上

 この川崎で成立した日本人をターゲットにした言論弾圧の条例を相模原市でも成立を画策する連中が勢いを増しているようです。しかし、そのような条例よりも相模原市においては本村賢太郎市長と暴力団関係者との密接問題のほうが余程重大でしょう。

 
相模原・本村市長の「黒い交際疑惑」

 徹底追及第二弾を開始

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本村賢太郎相模原市長の黒い交際疑惑 - YouTube

本村賢太郎相模原市長の黒い交際疑惑. Watch later. Share. Copy link. Info ...

再生時間:12:04

投稿日:11 時間前


日本第一党 中村かずひろ後援会からお知らせです! 本日、発売の週刊SPA10/6/2020にて本村賢太郎「相模原市長黒い交際疑惑」が特集されております 相模原共同病院建設工事疑惑 県立体育センター改修工事疑惑 相模原市A&A事業にも関与? 日本第一党は本村賢太郎相模原市長の一日も早い辞任を求めます

以上

 この問題はやはり徹底的に追及し、本村賢太郎市長がこの暴力団と深い関係のある人物から多額の政治献金を受けていた問題を更に明らかにしなければなりません。

相模原共同病院建設工事疑惑

建設工事入札(19年3月4日)において、A氏が当時衆議院議員だった本村氏に口利きを依頼し本村氏が同病院の院長に繋げたとされる。その後、A氏は昵懇の設計会社の大手ゼネコンと裏取引を結んで工事を落札させた疑いがある。
県立体育センター改修工事疑惑

20年4月に終わった同体育センター工事は設計をA氏と関係の深い設計会社、工事を大手ゼネコンが受注したが、その一次下請けとして神奈川県では実績に乏しい、滉王が入っていたことが明らかに、その会社は滉王忘年会の常連

 ※ 
「滉王株式会社」は福岡県警が暴力団と関係が深いと、暴力団排除条例に基づき公表した会社。
相模原市A&A事業にも関与?

市内の麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業(通称A&A事業)を地中障害物の処理計画の問題を理由に本村氏は市長就任直後の19年6月に停止、市議会では「この案件にも
滉王が絡んでいるのでは?」と疑う声も。

 以上がSPA!が伝えた疑惑です。この暴力団系企業から多額の政治献金を受けていたのには、この企業との口利きなどの深い関係があるようです。

 自民党以外の政党はこの問題の追及をしようとしていません。このような問題を隠蔽する動きは絶対に許せません。

 以上 こちらの追及のほうが余程重要であり、この問題の解明こそが一日も早く行なわれなければなりません。ところが左翼などの反日勢力はなぜか、この問題にはまったくスルーして声を上げようともしません。

以上

 事の発端は週刊誌の報道でした。おさらいのつもりで再度掲載します。

相模原市長の「暴力団密接交際者」献金問題 “問題ない”から一転、返金へ
2020/07/31 05:56デイリー新潮


 政権トップの「桜を見る会」に反社会的勢力の影がチラつくぐらいだから、政令指定都市である神奈川県相模原市の長が「暴力団密接交際者」から献金を受け取っていてもなんら不思議ではない。とはいえ、実際のケースをつぶさに見ていくと、妙なことばかりなのだ。

 ***

 相模原市の本村賢太郎市長(50)は昨年当選したばかり。自由党から民主党、民進党、希望の党と一貫して“非自民”を渡り歩いた。神奈川県議に2回、衆院議員に3回当選。経歴を見れば大した苦労人なのである。

 そんな市長の政治団体「賢翔会」の平成30年分の収支報告書を覗くと、Aという人物が11回に分けて計147万4千円もの献金を行っていた。これが問題だと指摘される理由を相模原市政関係者が解説する。

「A氏は福岡の久留米市と相模原市で建築業を営んでいますが、今年6月、暴力団との関係で当局から排除措置を食らい、公共事業から締め出されているのです。神奈川県内では病院の移転事業や自治体関連の建設工事などで、ブローカー的な立場で設計会社とゼネコンをつないだりしています」

 排除されたのは計3社。福岡市の文書にはその実名が列挙され、〈福岡県警察本部から、「役員等が、暴力団構成員と密接な交際又は社会的に非難される関係を有しているとき」に該当する事実があることを確認したとして、令和2年6月19日に通報があった〉と記されている。

一応、問題ない
 6月20日付の西日本新聞は、A氏を50代男性と表現し、こう報じている。〈指定暴力団道仁会幹部と密接交際〉〈男性は「(幹部とは)知人から紹介されて知り合った」と話し、2015~19年に複数回、中元や歳暮を贈っていたという〉

 かような人物が、相模原市長に献金しているわけだ。

 もっと言えば、3社のうち1社の名前と、会社と同じ住所の個人名でも献金がある。これらを併せれば、平成30年分は11万円上乗せされる。平成29年と28年分も、A氏を含めた献金があり、この3年分の合計は650万円超にもなるのだ。A氏に事情を聞いた。

「私が密接交際者だなんてとんでもない。証拠もないのに警察が想像で言っているだけ。異議を申し立てようと思っていますから。私が関係のあった、市長の伯父の本村和喜さん(元自民党参院議員)から“賢太郎頼むね”と言われたから応援してきただけ。久留米はね、昔はヤクザだらけだったんです。警察ともずぶずぶだったんですから。だから、ヤクザには後輩もいれば同級生もいますよ」

 現在、福岡県警は北九州の工藤会の次なる標的を、久留米市が本部の道仁会に定めているという。公職にある者がそうした状況に無頓着であっていいはずもないが、当の本村市長にA氏との関係を訊ねると、

「伯父が参院議員だったんですけど、私がその秘書をしていた時代から30年来の付き合いです」

 A氏が道仁会と密接な関係と指摘されている点は全然知らなかったそうで、6月の新聞報道で承知したという。ならば、献金は?

「(返済するか)ちょっとまだ、検討中。こっちは正式に政治資金として扱っているので一応、問題ないとは思っています」

 とまでおっしゃる。なのに、後日、本村市長の代理人弁護士から、文書でこんな妙な回答が届いた。

〈あたかもA氏が暴力団の密接交際者であることを本村が把握していたかのような記事を掲載することはお控えください〉

 曰く、取材まで事実を把握していなかったそうだ。その後、「週刊新潮」に記事が掲載されると、市長は全額返金する意向を明かした。ちなみに、本村市長は今年1月、メディアの年頭インタビューで“開かれた市政”を強調していた。

「週刊新潮」2020年7月30日号 掲載

以上

 さて、この問題はこれだけのスキャンダルを抱えている本村賢太郎氏に左翼が条例制定を
迫っているようにも思えますが、果たしてこのような政治不信が渦巻く相模原市において、その追及よりも在日朝鮮人の権利を優先するなどが果たして許されるのか?

 この問題は私がお盆中に4日間連続で相模原市内において街宣活動などで訴えました。その後は地元・相模原市在住の中村和弘さんが現在も追及していますが、11月になったら川崎市において活動を活発化させるので、そのお隣の政令指定都市でもあるので、再度追及を始めます。

私たちとともに、本村賢太郎市長は全国的な条例制定運動の先頭に立ってください

…などと左翼は呼びかけていますが、トンデモナイ話です。先ずは本村賢太郎市長はそんなことをしている暇があったらば、自分にかけられたスキャンダルの件について晴らすことこそが求められている。

 上瀧浩子(弁護士・京都)、この呼びかけ人の中にはこのような人物もいます。

 
「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議 在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々
2015年12月03日20時04分

   ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。

   発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧(こうたき)浩子弁護士だ。上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。
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  きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。

   これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」と指摘した。そして、差別は、社会的な集団間での非対称が前提となって行われるとしたうえで、次のようにツイートした。

「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」
   つまり、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と発言したとしても、日本人を差別したことにはならないということだ。その理由として、上瀧氏は、「日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」と説明した。もっとも、「『殺せ』という発言を容認してはおりません」とは言っている。

   上瀧氏のツイートは、ネット上で次々にリツイートされて反響を呼び、批判や疑問が相次いでいる。

「在日外国人が攻撃した場合、差別的言動の可能性」
「これこそ日本人差別でありヘイトに当たる」「そもそも優位に立つ人間に何言ってもいい訳じゃない」「少数派が言おうが関係なく人種差別」
   中には、「差別という概念まで加わるかというのは疑問」と上瀧浩子氏に理解を示す声もあるが、ネット上では、異論の方が多い。

こうした反応が続く中、上瀧氏は、「帰って、pc開いたらネトウヨだらけであった。。。。」と11月28日にツイッターでつぶやいた後、アカウントが非公開設定にされてしまった。

   人種差別については、人種差別撤廃条約の第1条で次のように定義されている。

「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」
   マイノリティがする攻撃は差別でないというのは、この条文をどのように解釈して生まれたのだろうか。

   上瀧氏に取材しようとしたが、本人からは取材は受けられないという回答だった。

   外務省の人権人道課では、一般論として、マイノリティがする攻撃は条約でどう解釈されるのかについて、「個々の状況によりますので、何とも言えません」と取材に答えた。

   ただ、同課では、日本国内においては、在日外国人が日本人を攻撃した場合、裁判で名誉棄損だとされ、結果として差別的言動とされる可能性がある、としている。

以上

 この他にも左翼弁護士や関生支援のジャーナリスト、精神科医などお馴染みの人物が登場しています。絶対にこのような人達の思い通りにさせてはなりません。



機関紙「フリーダム」のお知らせ

 今回は川崎問題特集号となります。来年まで一年と迫った川崎市長選挙ですが、日本人を差別するような条例を成立させた福田紀彦市長に我々は対抗馬を立て、無投票当選などは絶対に許しません。

 日本人への差別条例は自民・公明・立憲民主・共産党などの全会一致で成立しており、これらの全ての政党の推薦で福田市長は再出馬することとなり、対抗馬を擁立する政党は皆無です。

 よって我々は『川崎を変える保守連合』として市民に呼びかけ戦います。

川崎特集号

市長選挙まで一年、新たな政治活動を始動

もう、一年の我慢です。必ず福田紀彦市長を倒します。

我々「川崎を変える保守連合」

公約1 池上町の新しい街作りと昭和天皇ご行幸会館建設

公約2 ふるさと納税で流出する税金の阻止と魅力あふれる川崎市を作ります。

公約3 川崎港に長年(2年間)放置されたままの貨物船の撤去

公約4 川崎市日本人への差別条例(罰金50万円)を廃案へ

公約4はこの日本人差別条例を裏で推進した『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット』とのこれからの裁判闘争について書いています。

 機関紙フリーダムは仕事の関係で遅れましたが、ほぼ原稿は書きあがりましたので23日頃までには発行します。

★動画ご紹介!

川崎問題徹底究明が大詰め【せと弘幸】20201007~近々、驚くべき結果のご報告か~

(撮影・制作:はとらずチャンネル

川崎市こそはどこの自治体よりも戦後いち早く在日ほか「マイノリティ」の手に落ちた!それを我々は取り戻す戦いを始めます。

 「フリーダム」を申し込まれる方は私のメールに連絡下さい。

fukushimaseto@gmail.com

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