多文化共生社会の破綻 フランス

多文化共生社会の破綻 

 偽装難民の殺人テロと脅威

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「フランスの価値観守れ」 イスラム主義の規制を強化へ

 フランスのマクロン大統領は、イスラム過激派対策として、モスクへの規制強化などを盛り込んだ法案を年末までに提案する方針を2日に示した。公の場所に宗教を持ち込まないフランスの原則を徹底させることが柱だ。テロが相次ぐなか治安問題に強い姿勢を示すことで、1年半後の大統領選で保守層の支持を得る狙いが透ける。イスラム教徒側からの反発を招く可能性もある。(パリ=疋田多揚)

 「フランスにはイスラム過激主義が存在し、フランスの法律を否定し、暴力をはびこらせ、テロの条件を生み出している」

 マクロン氏は2日、パリ郊外で行った演説でこう強調した。

 フランスでは近年、イスラム過激派によるテロが相次いでおり、自国で育ったテロリストが少なくないことから、徹底排除を訴えた。マクロン氏が示した法案の骨子によると、国内のモスクに外国からの資金が流れていないか監督を強化するほか、「反乱主義者」が紛れていないか監視するとしている。ただ、具体的な手法は示さなかった。

 また、子どもが幼稚園や学校に通わず、布教目的の施設に通う例があるとして、3歳からの通園を義務づける。フランスでは3歳から義務教育だが、教育は必ずしも学校で行わなくてもいいことになっている。

 各種文化団体などには「共和国の価値観」を守るよう署名させる。

朝日新聞 10月6日報道

 このような報道がなされてから10日後にフランスではイスラム難民の若者によってフランス人教諭が首を斬られて殺害された。

 それに抗議するデモがフランス全土で行われた。こちらがそのニュースです。

パリ(CNN) フランス・パリ郊外で男性教員が首を切断されて殺害された事件をめぐり、フランス全土で18日、言論の自由を訴え、教育者への暴力に抗議するデモが行われた。殺害された教員のサミュエル・パティさん(47)は、授業の中でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使っていた。

パリのレピュブリック広場周辺には数千人が集まった。中にはかつてムハンマドの風刺画を掲載してテロ事件の標的となった風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の紙面を掲げる参加者がいる一方で、「イスラム化」「ナチスイスラム化」に反対を唱える参加者もいた。

パリのイダルゴ市長やフランスのカステックス首相などの政治家は、抗議デモに支持を表明した。

歴史と地理の教員だったパティさんは16日に殺害され、警察は同日午後にパリ郊外で、殺害の実行犯とされる18歳の男を射殺した。男はチェチェンからの移民だった。

当局によると、パティさんは表現の自由について教える授業の題材としてシャルリー・エブドの風刺画を使い、それが原因で殺害される数週間前から論議が巻き起こっていた。

16日にパリで殺害されたサミュエル・パティさん。歴史と地理の教師だった/Christophe Capuano/Twitter

対テロ検察によると、容疑者の男は警察に射殺される前、ツイッターへの投稿で、預言者を侮辱したマクロン大統領の「地獄の犬」を処刑したと書き込んでいた。

男は学校前で生徒からどれがパティさんかを聞き出して、帰宅途中のパティさんを襲ったとされる。

 以上

フランスのマクロン大統領がフランスの価値観を守れ!と演説し、学校の教師がそのマクロン大統領の訴えに賛同して学校でイスラム教について講義をしたら、イスラムの難民の若者がその教師を殺害してネット上に載せた。

 ドイツのメンケル首相も多文化共生社会は失敗だったと告白したが、同じようにフランスにおいても多文化共生社会は破綻する運命にある。

 同じ国内における異民族・異教徒の戦いは生死を掛けた暴力的なテロリズムを横行させている。このような多文化共生なる言葉をもう一度日本国民の疑ってみてはどうか?

 日本においても在日朝鮮人と日本人の争いが深刻さを増している。この問題の背景には「言論の自由」の問題が深く関わる。学校の教師は週刊紙シャルリー・エブドによる風刺漫画を「表現の自由」を教える為に使用していた。これを知ったイスラム教徒が憤慨して殺害に及んだ。

 容疑者はロシア・チェチェン系で今春に難民を認定され、フランスの在留許可を取得したばかりでした。

 これは明らかに難民認定の失敗であり、そのような異教徒を受け入れるべきではなかったとの反省の声が上がっています。日本でも難民の取り扱いに関して余りにも甘過ぎる。

 
【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
2020/09/22 09:34

 国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁は、6か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」(仮称)制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」(同)と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。


 同庁は、出入国管理・難民認定法の改正案を早ければ今秋の臨時国会に提出する方針だが、来年以降にずれ込む可能性もある。

 入管施設を巡っては昨年、病気などを理由に一時的に収容を解く「仮放免」を目的とした収容者のハンガーストライキが全国各地に拡大。同年6月には長崎県の施設でナイジェリア人男性が餓死する事態も起きた。

 同庁の有識者会議は今年6月、施設外で生活できる措置の検討など、長期収容の解消に向けた対応策をまとめ、同庁が具体的な制度を検討していた。

 関係者によると、新設される「監理措置」では、入管難民法の規定で送還が停止される難民申請者やその認定を巡って訴訟中の外国人らが対象となる。前科や逃亡のおそれがある場合は対象から除外される。
 
以上

国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題


このような人をいつまでの置いておくこと自体が問題なのであって、直ちに送還すべきである。国外退去処分を受けた人は、本当の意味での難民ではなく、日本で働きたい為にだけきた外国人であり、入管施設にいつまでも置いておくこと自体に問題がある。

 これに騒いで助け船を出しているのは左翼思想の持ち主であり、彼らの支援活動になど耳をかすべきではありません。法を改正して社会に受け入れるなど問題が多すぎて犯罪者を社会に放出するようなものである。

 このような人が事件を起こしたらば一体だれが責任を負うのか?本当にハッキリして欲しいものだ。



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